旭川市議会 2023-02-21 02月21日－02号
したがって、直接的には、インセンティブ、こういったものを設ける、あるいは、組み込んだものにはなっていないということでありますが、コミュニティー施設の経営、こういった観点から考えると、持続的な動機づけ、あるいは、励みになるような、そういった何かしらのインセンティブは確かに必要ではないかなと私も思っているところであります。
したがって、直接的には、インセンティブ、こういったものを設ける、あるいは、組み込んだものにはなっていないということでありますが、コミュニティー施設の経営、こういった観点から考えると、持続的な動機づけ、あるいは、励みになるような、そういった何かしらのインセンティブは確かに必要ではないかなと私も思っているところであります。
第10款総務費は、電気料金単価の上昇に伴い、市役所庁舎やコミュニティー施設の管理に係る経費を追加するほか、障害福祉サービスのデータベースの構築に伴うシステム改修経費を追加するものであります。 また、マイナンバーカード窓口の混雑緩和及びさらなる普及促進を図るため、受付窓口を増設するとともに、コールセンターを設置するものであります。
ご質問のあった地域振興策につきましては、旧大滝中学校をアミューズメント型アクティビティー施設へと、優徳農村公園のコミュニティ施設を地場産品を活用した施設へとそれぞれ人を呼び込む施設にリニューアルし、新たな観光の目玉とすることで大滝区の活性化を図ることを目的としております。現在どちらの施設も来年春のオープンを目指し、予定どおり改修工事を進めております。 以上、答弁といたします。
◆５番（林佳奈子議員） 令和２年度から取り組んで、３年目になってもまだ進んでいない項目の中に、コミュニティー施設の運営ですとかコミュニティー施設分室の在り方、また公共施設の包括委託などの項目が挙げられるわけですが、計画が進んでいないイコール進められないという状況なのではないかと思うんですね。
◆５番（林佳奈子議員） 令和２年度から取り組んで、３年目になってもまだ進んでいない項目の中に、コミュニティー施設の運営ですとかコミュニティー施設分室の在り方、また公共施設の包括委託などの項目が挙げられるわけですが、計画が進んでいないイコール進められないという状況なのではないかと思うんですね。
施設類型別で見ますと、コミュニティー施設や学校教育系施設で６割を超えている状況にございます。 また、この数値は、20年後には築30年以上経過した公共施設が全体の92.8％まで増加する見込みとなっております。 以上です。 ○有城正憲議長 小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員） コミセン施設が約６割ということであります。
施設類型別で見ますと、コミュニティー施設や学校教育系施設で６割を超えている状況にございます。 また、この数値は、20年後には築30年以上経過した公共施設が全体の92.8％まで増加する見込みとなっております。 以上です。 ○有城正憲議長 小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員） コミセン施設が約６割ということであります。
◎大滝総合支所長（山根一志） まず、光回線を導入する施設についてはやる方向ですということで市長お答えしたのですが、本町のパークゴルフ場ですとか、それから今進めております旧大滝中のアクティビティー施設、それから農村公園のコミュニティ施設、それからノルディックウオーキングコースの休憩所、キートスマヤを予定してございます。
次に、コミュニティ施設の利便性向上についてです。 一つは、Wｉ－Fｉ環境の整備と周知を行っていただきたいと思います。市民のデジタル活用が求められている中、コミュニティ施設におけるWｉ－Fｉ環境は、一部の施設にしか整備されておりません。速やかに全ての施設に整備すべきと考えますが、見解をお伺いします。
コミュニティ施設につきましては、鎮錬会館の長寿命化改修及び共栄コミュニティセンターの冷暖房設備改修を実施いたします。 また、総合福祉センターにおいて、社会福祉協議会の相談業務の増加に伴い、隣接の研修室を相談室に改修し、業務環境の充実を図ってまいります。
第10款総務費は、新型コロナウイルス感染症の影響により減収が見込まれるコミュニティ施設の運営委員会を支援するため交付金を追加するほか、住民基本台帳法の改正に伴い、マイナンバーカード所持者の転出・転入手続の時間短縮化などに向けたシステム改修経費を追加するものであります。
第10款総務費は、新型コロナウイルス感染症の影響により減収が見込まれるコミュニティ施設の運営委員会を支援するため交付金を追加するほか、住民基本台帳法の改正に伴い、マイナンバーカード所持者の転出・転入手続の時間短縮化などに向けたシステム改修経費を追加するものであります。
コミュニティ施設におけます老人クラブの利用実績になりますが、施設の閉館による影響も見られるところであり、平成30年度の約４万1,500人に対しまして、令和２年度は約１万3,500人と大きく減少しており、できるだけ人との接触機会を避けるよう慎重な対応があったものと捉えてございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 上野庸介議員。
コミュニティ施設におけます老人クラブの利用実績になりますが、施設の閉館による影響も見られるところであり、平成30年度の約４万1,500人に対しまして、令和２年度は約１万3,500人と大きく減少しており、できるだけ人との接触機会を避けるよう慎重な対応があったものと捉えてございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 上野庸介議員。
（３）番、優徳農村公園のコミュニティ施設については、パブリックコメントの中で誘客のため新たな活用策を検討しているとの説明がありますが、具体を伺います。 大きな２番目として、伊達市における再生可能エネルギーの現況について伺います。
第10款総務費は、おびひろ応援寄附金の増加に伴い、返礼品などに係る経費を追加するほか、新型コロナウイルス感染症の影響により減収したコミュニティ施設の運営委員会を支援するため、交付金を追加するものであります。また、児童手当法の一部改正に伴い、現況届の廃止及び高所得者に対する特例給付の所得制限の見直しに係るシステム改修経費を追加するものであります。
第10款総務費は、おびひろ応援寄附金の増加に伴い、返礼品などに係る経費を追加するほか、新型コロナウイルス感染症の影響により減収したコミュニティ施設の運営委員会を支援するため、交付金を追加するものであります。また、児童手当法の一部改正に伴い、現況届の廃止及び高所得者に対する特例給付の所得制限の見直しに係るシステム改修経費を追加するものであります。
そのときに、指定管理者ですとか、コミュニティ施設運営委員会の支援ですか、休日夜間急病センター、とかちプラザ、文化ホール、帯広の森、コミュニティ施設等々で、今一般財源のものが地方創生臨時交付金に充当するということを調整しているという御答弁をいただいているんです。
そのときに、指定管理者ですとか、コミュニティ施設運営委員会の支援ですか、休日夜間急病センター、とかちプラザ、文化ホール、帯広の森、コミュニティ施設等々で、今一般財源のものが地方創生臨時交付金に充当するということを調整しているという御答弁をいただいているんです。
◎関口俊彦政策推進部長 令和２年９月定例会以降に補正いたしました令和２年度分の指定管理者及びコミュニティ施設運営委員会の支援金の合計につきましては、１億9,900万円程度となる見込みであります。